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人權政策

栄星電線工業股份有限公司は、社員に公平かつ安全な仕事環境を提供し、潜在の危険と衝撃を低減するために、「国際人権章典」、「国際労働基準」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」等、国際公認の人権基準を参考し、管轄機関の労働基準に基づき、人権保障と労働関連の政策を下記通り制定します。

一、ダイバーシティと機会均等

  1. 人種、社会的地位、言語、宗教、政党、国籍、出身地、性別、性的指向、年齢、容姿、星座、血液型、障害の有無などにとらわれず、多様な人材を雇用し、差別のない言葉、態度と行動をとります。
  2. 雇用政策の無差別待遇を確保し、雇用と賃金福利厚生、訓練、評価、昇進制度の公平性を適用します。有効かつ適切な不服申立て制度を設け、社員権益を脅かすものを回避することにより、雇用平等で差別とハラスメントのない職場を作ります。
  3. 定期的にダイバーシティと機会均等の適用状況を確認します。
  4. 16歳未満の若年労働者の雇用を禁止します。

二、合理的な労働時間

社員を長時間労働のリスクにさらさないために、労働時間と残業時間の規則を定め、出勤管理システムにアラート機能を設置します。更に定期的に職場をチェックし、また、不定期的に幹部と社員を教育します。

三、強制労働

雇用関係成立時は、法律に則って契約を締結します。雇用関係は双方の合意のもとに成立し、いななる形式でも強制労働や人身売買を利用してはなりません。

四、安全で健康な職場

仕事内容により発生する健康安全面の潜在リスクを避けるために、定期的に社員の健康安全リスクを検査し、改善計画を策定します。

五、結社の自由

社員は団体を結成できる権利があります。多様なサークルを立ち上げ、積極的に参加するよう勧めます。

六、団体交渉

意思疎通の窓口を設立し、双方の権益を確保するために定期的に労資会議を行います。

七、プライバシー保護

  1. 顧客と利害関係者のプライバシーを保証するために、完全な情報安全管理システムを設置し、厳重に管理及び防護を行います。
  2. 供給業者と顧客等の協業パートナーを招待し、人権に関する議題への注目を向上させ、リスク管理を重視します。
  3. 知的財産権を尊重し、模倣品と海賊版ソフトウェアの使用を禁止します。

八、企業倫理

清廉潔白な経営、不正利益の無き、情報開示、知的財産権、公正取引/広告と競争規則に則り、身分の保護と報復の途絶、責任ある鉱物調達、プライバシー。

九、労働組合と団体契約

当社は労働組合法に則り、民国77年5月29日に産業労働組合を設立し、定期的にまたは不定期的に理監事会議を行い、決議事項を会社と書面、もしくは会議を通して相談します。当社は労働組合と双方の権益を保障するために、協力を深め、会員の福利厚生を充実させ、事業の発展を推進します。また、団体契約を締結し、労資関係が調和となり、福利厚生関連のイベントや関連制度の実施と監査は双方の協力で順調に進めています。

当社の労働組合は常に理性に基づき、社員の職場環境と福利厚生の改善のために努力すると同時に、労資協議規則を守り、積極的に生産活動に参加するように社員を制限することができます。当社も社員をねぎらうために、待遇は同業他社より優れ、社員寮の環境がよく、十分なレクリエーションを提供しています。毎年相当な資金を投入し、社員の福利厚生を充実させているため、ここ3年は労働争議が発生していません。今後も労資双方が調和な経営に基づき、労働争議が発生しないように努力します。
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